情報セキュリティ基本方針

株式会社NEXS ／最終更新: 2026-07-28

株式会社NEXS（以下「当社」）は、当社が取り扱う全ての情報を重要な資産と認識し、その機密性・完全性・可用性を維持することが事業継続と社会的信頼の基盤であると考えます。当社は、以下の方針に基づき情報セキュリティの確保に取り組みます。

1. 経営者の責任

代表取締役は、情報セキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、本方針の実現に必要な体制および資源を確保します。

情報セキュリティ対策の計画・実施・管理を統括する情報セキュリティ管理責任者を任命し、対策を推進する権限と責任を付与します。管理責任者は情報セキュリティの状況を定期的に代表取締役へ報告します。

本方針を実現するための具体的な規程・手順を整備し、全ての従業者に周知して遵守を求めます。派遣社員および業務委託先の要員に対しても、同等の水準を要求します。

情報セキュリティに関する法令、国が定める指針・ガイドライン、契約上の義務、および当社の社内規程を遵守します。

当社が取り扱う情報資産を重要度に応じて分類し、取得・利用・保管・廃棄の各段階において適切な保護措置を講じます。特に、利用者の個人情報および外部サービスの認証情報については、アクセス制限・保存期間の管理を徹底します。

不正アクセス、情報漏えい、マルウェア感染、システム障害等の脅威に対し、多層的な技術的対策を実施します。外部と通信するシステムについては、年1回以上の頻度で脆弱性の把握と対応を行います。

業務を外部に委託する場合、クラウドサービスの利用を含め、当社と同等の情報セキュリティ水準を委託先に求め、選定時および委託期間中を通じてその状況を確認します。

全ての従業者に対し、情報セキュリティに関する教育を計画的かつ定期的（最低年1回）に実施し、リテラシーの維持・向上を図ります。

情報漏えい、サイバー攻撃等の事案が発生した場合に備え、対応体制と手順を整備します。事案発生時は速やかに被害の拡大防止と復旧に努め、関係者への報告・連絡を遅滞なく行い、原因を分析して再発防止策を実施します。

本方針および関連規程は、事業環境・技術動向・脅威の変化を踏まえ、最低年1回その妥当性と充分性を見直し、継続的に改善します。

株式会社NEXS
代表取締役　梶原薪